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2017年10月20日第429回 改憲したらどうなるの?

18日(水)、Yokohamaデモクラシー道場Vol.11「憲法」を開催し、来場者はもちろん、インターネットの生放送で多くの方に観ていただきました。

明日の自由を守る若手弁護士の会(通称あすわか)」の太田啓子弁護士、神奈川新聞の田崎基記者をお招きし、今度の選挙後にどういった状況があるかということを踏まえてのお話しです。

内容については、素晴らしい動画をクルーのみなさんが、選挙前に見れるようにたった1日で編集してくれたので、時間のある方はそれをご覧になってほしいと思うのですが、ここではその要点だけをお伝えしたいと思います。
もしお時間ある方は、こちらをご覧ください。

まず、今度の選挙の最大の争点は「改憲」ということ。
お二人の分析では、もう来年の今ごろには「国民投票」が実施され、憲法が変わる可能性が高いということでした。

そして、今回の改憲については2012年に自民党から出された改憲草案とはちょっと異なり「マイルドでソフトなお試し感」があるということです。

その中でも本丸は「9条に自衛隊明記」「緊急事態条項」の2つ。
まず自衛隊については、すでに施行された安全保障関連法により、昔の自衛隊ではなく、アメリカを中心とする多国籍軍の一つになるということ。

そして緊急事態条項は、まさにナチスばりの前回の草案よりかなりソフトになり、「議員の任期延長」という一見わかりにくい項目のみ。
しかし、よく考えてみるとこれは「選挙がなくなる」ということなのだと理解し、驚愕しました。
テロ騒ぎを一発でも起こせば、その時点で「緊急事態」を発令、危機を回避するために選挙をせずずっと独裁状態が続くわけです。

緊急事態条項については、すでに2年前のデモクラシー道場で同じくあすわかの小口幸人弁護士が、東日本大震災というまさに「緊急事態」に、現行法で対応できるということを立証してくれたにも関わらず、憲法を変えようとしているのはなぜか?を考える必要があると思います。

これが何を意味するか、ここでは長くなりすぎますので書きませんが、2012年の憲法草案に限りなく近づけるための段階的な一歩なのだということです。

以前から私は、現在進んでいる与党の政策が2020年のオリンピック後にむけた布石だと言っていますが、今回の道場で、まさにその推測が限りなく事実に近いという実感を受けました。

すでに下馬評では、自民が圧勝という読みが出ています。
万が一自民が減っても、公明、維新やその他の衛星与党が増えれば状況は同じことでしょう。

そこで大事なことを最後にみなさんにお伝えさせてください。
今回、改憲を是とするという前提において「自衛隊はすでに昔の自衛隊ではない」ということ、「今回が最後の選挙になるのではなく、未来にわたっていつでも最後の選挙にできる権限を与えてもいいのか」ということです。

私は子どもがいないのでまだ気が楽ですが、お子さんのいるみなさん、その影響は確実にみなさんの子供たちが被るのです。
それでも責任はとれるんですか?
彼らの選択肢を減らしてもいいのですか?

投票日まであと2日。
みなさんの良識を信じて、備えたいと思います。

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執筆者

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柳澤 史樹

フリーライター/ 自分史アドバイザー。
歴史を楽しむ情報サイトや企業ファンサイトのマネージメント、ビジネスコンセプトやコピーの執筆、多数の著名人取材などの他、現在は一般社団法人 自分史活用推進協議会認定 自分史活用アドバイザーとして、個人の軌跡を残す「自分史」を活動の軸とする。
2016年暮れ、地元横浜から相模原市緑区へ引越し、農的暮らしと執筆生活の両立へシフトチェンジ中。

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